新しいインターネットビジネスとして注目されている越境EC（イーシー）。
すでに店舗やネットショップを運営していて新しい販路開拓をしたい方や、これからインターネットビジネスを始めたい方向けに越境ECの始め方をご紹介します。
目次
越境ECとは？
越境ECとは、国内で販売している商品をインターネットによって、海外に向けて販売するオンラインショップのことです。海外のユーザーがターゲットになるため、国内での販売とはルールや運営方法が大きく異なる点が特徴です。
現在、越境ECの世界的な市場規模は年々拡大しており、特にアメリカや中国を筆頭に増加しています。
市場拡大している理由として、スマートフォンの普及があります。スマートフォンでいつでもどこでもオンラインでECサイトにアクセスでき、欲しい商品があればいつでも買い物できるようになったからです。
越境ECを始める上でのメリット・デメリット
越境ECは市場拡大の上で重要な販売方法ですが、運営する上でどのようなメリット・デメリットがあるのでしょうか？メリット以外にも事前に確認すべき注意点もあります。それらを具体的にご説明いたします。
こちらのページでも紹介しておりますので、併せてご覧になってください。
→これから海外通販を始める人へ！ メリットから開業方法まで徹底解説
メリット
・海外へ販路拡大することで、新規顧客獲得と売上増加の可能性アップ
・実店舗よりECサイトでの出店の方が簡単＆コスト削減になる
・海外企業が参入しやすい環境やサービスの増加
・言語対応・決済・専門的知識を代行するサービスやECサイトの増加
・AmazonやeBayなど国際的ECモールによって、簡単に開設ライセンスが取得可能
・ECモールには多くの店舗が入っているため、集客が簡単＆広告の必要なし
現在、国内外でさまざまなECモールが展開されており、ECモールの運営や越境対応をサポートするためのさまざまなサービスを提供する企業が増えています。このことから、参入するハードルが低くなっていることも要因になっています。
また、越境ECは多くのユーザーがモールを訪れていることから、売上・集客の面でもゼロから構築する必要がないため、さらにコスト削減につながっています。
デメリット
・輸送コストが国内に比べて高額
・販売国によって異なる対応が必要（言語、個人情報の取り扱いなど）
・輸出商品の規制（国によって異なる）
・購入時のトラブルや不正利用が発生する可能性がある
海外のユーザーを対象に販売することになるため、言語が異なる顧客に対するサポート体制が必要になります。問い合わせがあった場合に、問い合わせ先の言語に合わせたサポートが必要になります。
また、海外へ商品を送る際に、関税以外にも通関手続きや海外配送に手間がかかるという点もデメリットとして挙げられます。
越境ECを始める前に知っておきたいこと
越境ECを始めるためには、「どこの国」で「どんな商品」を売るか決めることが重要になってきます。そのため、事前の調査や準備で必要なことを解説します。
また、下記以外にも紹介しております。こちらもご覧ください。
→越境EC販売に必要なこととは？導入準備や注意点などを解説！
商材・商品選び
まず、ターゲットとする国を選ぶことで検討する商品が分かります。売り出す商品を検討している人は、既に越境ECのやりとりが活発な国をターゲットに設定し、市場動向や売れている商品を調査することで同様の商品ジャンルに参入しやすいという利点があります。
日本での越境ECを多く利用している国は中国とアメリカなので、この2国のユーザーやニーズを押さえることが売り出しやすい方法になります。他に、自社が扱っている商品・商材を海外に売り出したいなど売り出す商品が決まっている場合は、その商品や商材が売り出しやすい国から調査することが適しています。
海外の市場調査
売り出す商品を決めたら、その商品のニーズがあるかどうかの調査が必要です。国ごとに人気は違いますが、世界の販売動向として１位は食器・キッチンで、特に香港からは、ベビー用キッチンアイテムやお弁当グッズなどの購入がよく見られました。
他に、中国を中心に日用品とヘルスケア・コスメの売り上げも伸びてきています。
出典：PR TIMES
また、各国の文化や国民性によって違いが表れるので、ターゲットの国にその商品のニーズがあるのか、購買行動の特徴がどうなのかなど事前調査・マーケティングをすることが大切です。
そして、その調査をもとにマーケティング、販売計画を立てる必要があります。売り出したい商品によっては文化の違いで使用されないこともあるので、気をつけたいポイントです。
海外発送・関税・海外のルールの把握
売り出す国を決めたら、次はターゲットの国へ輸出する際のルールを確認します。商品を海外へ輸出する場合は関税がかかります。一般的に時計・機械類・美術品・化粧品などは関税がかかりませんが、飲料・衣料品・菓子類などは数%から20%超がかかる目安です。
関税や郵送についてはJETRO（ジェトロ）や日本郵便のホームページから各地域別に合わせて確認することができます。
出典：【JETRO】関税率・輸出入などに関するページ
出典：【日本郵便】国際郵送禁止の物を確認するページ
JETROのページでは、関税や輸出手続きなどに関する「よくある質問」のページや、「貿易投資相談」としてオンラインや電話で相談することができます。注意したい点としては、国によってはそもそも商品の販売が法律で禁止されている場合もあるので、国ごとの制度等を正確に確認しておくことが大切です。
例えばアメリカではHSコード（※1）によって品目ごとの関税率の照合が簡単にできるようになっており、税率については自己申告を行う必要があります。
※1 「商品の名称及び分類についての統一システム（Harmonized Commodity Description and Coding System）に関する国際条約（HS条約）」に基づいて定められたコード番号。
日本語では、「輸出入統計品目番号」や「関税番号」、もしくは「税番」などと呼ばれる。
越境ECの始め方
売り出す国・商品の決定、市場調査、販売計画を立てたら、いよいよ販売を始めます。越境ECで出店するには、5つの方法があるのでご紹介いたします。
日本国内の海外対応プラットホームに出店
日本国内から越境ECに対応したモール（楽天・Qoo10・Amazonなど）へ出店する方法です。最も難易度が低いため、初心者が始めやすいことが特徴です。始め方としては、既に国内でインターネット出店している場合は、出店しているモール内で海外販売機能の申し込みをするだけで始められます。
例えば楽天だと、海外販売機能の利用が完了すれば、日本語版ページから機械翻訳で「外国語版の商品掲載ページ」を自動生成する機能が利用でき、出店モールの海外サイトに出店されるなど、手軽にショップを越境ECに対応することができます。
進出先国のプラットホームに出店
ターゲット国のECモールやEC サイトサービスで出店（出品）する方法です。現地のECモールやECサイト運営事業との交渉が発生して、現地での法的な手続きも必要になるため、出店の際のハードルが高いところが特徴です。
他には、進出先の言語を理解した上で基本情報を登録するなどの個人情報のやり取りが必要になるため、セキュリティ面には注意が必要です。例えば中国だとCtoC-EC（淘宝網（Taobao） など）やBtoC-ECプラットホーム（天猫（Tmall）など）に出店するのが一般的な方法になります。
越境ECサービスを利用し、独自のサイトを構築
国内に越境ECの自社サイトを構築する方法です。元々、日本語で提供している自社ECサイトを海外からのアクセスでも問題なく閲覧できるように多言語化することで、越境ECに対応するケースになります。
サイトの構築には1から作る場合もあれば、「BuySmartJapan」や「WorldShoppingBIZ」などの海外消費者向け越境ECサービスを利用するパターンもあります。
保税区活用型で出店
保税区（※2）に指定された地域の倉庫に販売したい商品を事前に輸送しておき、受注後倉庫から配送する方法です。特に中国向け越境ECでよく活用されており、通常の越境ECと違い、販売国からの発送ではなく、購入したターゲットの国からの発送になるので、ユーザーが負担する輸送費が少なく、直送と比べて国内郵便のため、早く配送できるメリットがあるのが特徴です。
※2 関税が課されたのちに許可を受け、通関を完了するまで関税の徴収を留保された商品等を一時的に保管する倉庫がある地域のことを指す。保税が可能な地域については、事前に決められていて、主に港湾・空港の近辺に設けられている。
一般貿易と同じ方法で出店
一般貿易同様に、国内の輸出者とターゲット国側の輸入者との間で貿易手続きを行い、ターゲット国側のECサイトなどで商品を販売する方法です。一般的なBtoB型貿易において、販売する際にECを活用する形になります。
越境ECを成功させるためのポイント
出店を始める前に、越境ECを成功させるために押さえておきたいポイントを4点ご紹介します。
越境ECは準備に時間がかかりますが、始める上で無駄なコストと手間をかけないように事前に確認しましょう。
配送などの物流体制を整える
物流体制を事前に整えておくことで、配送の遅延や商品破損によるキャンセルなどに対してスムーズに対応することが可能です。配送の遅延が発生した場合は、速やかに対応できるようにお問い合わせ窓口を設定しましょう。
日本から海外への配送方法は3つあり、
・販売業者からユーザーに直接配送
・海外発送代行サービスの利用
・現地に物流拠点を置く
直接配送については、日本郵政の国際郵便サービスを利用します。このサービスでは120ヶ国以上の国に購入された商品を送ることが可能です。EMSや国際eパケットは、個別で配送するので初期費用と手間はかかりませんが、一回あたりの配送料が高くなる傾向があります。
海外発送代行サービスについては、代行サービスが輸出に必要な書類を準備し、梱包した後に手続きを行い、配送されます。手間のかかる準備を代行してくれることがメリットです。
現地に物流拠点を置くことは、速やかな配送を構築するために、しっかりとした現地配送業者と契約することが重要です。売り出す商品や目的に合わせて配送方法を選びましょう。
ターゲットの集客施策を講じる
国内と越境ECは、そもそも国やユーザーが異なるので、集客方法に違いがある点を理解しておく必要があります。国内と同じ方法をとっても、集客に失敗してしまう可能性が高いです。
例えば、中国ではGoogleなどの検索エンジンは使用できないため、検索エンジンやキーワードからの流入は難しいです。その代わり、広告を積極的に活用するなど柔軟に他の手段を検討する必要があります。
多言語への対応
海外のユーザーに対して、商品説明などを海外向けに翻訳する必要があります。翻訳する際、必須となる英語への対応以外に、ほかの言語の対応が求められるケースもあります。ターゲット国の言語や多言語に翻訳することで、ターゲットのユーザビリティが高くなる可能性があります。
サイトによっては自動翻訳機能も付いていますが、ネイティブスピーカーの表現とは少し異なる可能性があります。その場合は、翻訳サービスを依頼する必要が出てきます。
ユーザーが使用する国際決済の導入
ECサイトで利用される決済手段は国によって異なります。現地のユーザーが普段から使用している決済手段を導入していないと、かご落ち・離脱の原因になるので、ニーズの高い決済手段を導入することは重要です。
日本で利用率の高いクレジットカード決済は海外でも高い割合で使われますが、主に中国ではAlipayやWeChat Pay、銀聯カードの利用者が多く、アメリカではPayPalやデビットカードが主に使われています。
越境ECで海外に向けて出店しよう
国内ECとはルールが異なるため、事前調査や準備等に手間がかかりますが、現在ではさまざまなサービスが提供されているので、越境ECを始めやすくなっています。商品や販売方法に合うサービスを調べてみて、越境ECを始めてみてはいかがでしょうか？
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