法人用ETCカードとは？メリットやおすすめ、導入方法などを紹介

業務で頻繁に高速道路を利用する企業にとって、「法人ETCカード」は経費管理とコスト削減の大きな味方です。法人ETCカードを導入すると、高速料金を一元管理でき、複数の車両で利用した際も経費の計上がスムーズになります。

また、法人専用の割引や付帯サービスも多く、コストの見直しが求められる経営者にとっては導入メリットが非常に高いカードです。

そこでこの記事では、法人ETCカードの基本情報や導入メリット、おすすめのカードなどを詳しく解説します。今すぐにでも業務効率化を図りたいと考えている経営者・管理者の方は、ぜひ最後までご覧ください。

法人用ETCカードとは？

法人用ETCカードとは、法人（個人事業主含む）名義で使用するETCカードです。

個人用のカードと利用の仕方に大きな違いはありませんが、複数枚発行できたり、引き落とし口座の設定など経費精算がしやすいことが特徴としてあります。

個人用ETCカードとの違い

• 経費精算がしやすい
• 複数枚発行できる
• 利用枠や付帯サービスが異なる
• 申し込み時の審査が異なる

個人のクレジットカード付帯のETCカードを、事業用にも利用する個人事業主の方もいるかもしれません。しかし、法人用ETCカードを発行することで、事業用の高速利用の経費を請求書一つに一元化できるため、管理がしやすくなります。

また、法人用ETCカードは種類によっては、必要な枚数を複数枚発行できるため、有料道路を利用する複数の従業員に渡して利用できます。そのほか、利用限度額が広いことも大きな違いです。

対象者は1台だけでなく、ETC車載機を導入していればどの車でも使うことが可能です。

法人名義となりますので、支払い口座、申し込み時の審査も異なります。そのため、詳しくは後述しますが、導入手続きの際には商業登記簿謄本の写しなどが必要になってきます。

法人用ETCカードのメリット

• 事務作業の効率化
• ポイントが貯まる：規定ポイントで無料通行分に充当できる
• 経費削減

まず、法人用ETCカード発行のメリットは、経費精算がしやすくなり、事務作業の効率化につながることが大きいと言えます。

有料道路の利用頻度が多い事業者にとっては、従業員に立て替えてもらうなど個別に対応していると、利用料金の明細が個々のレシートになり、その分経理の手間が掛かります。法人用ETCカードを発行すれば、利用明細が請求書1つで一元管理でき、事務作業の効率化につながります。

利用料金を一括管理できるようになると、会社全体で発生している交通費を把握しやすく、コスト削減への対策も立てやすくなります。

ETCカードを発行すれば、利用する時間帯や曜日などに応じて割引が受けられます。

割引内容	カードの種類と割引率
	個人用クレジットカード付帯ETC※1	ETCコーポレートカード「大口・多頻度割引」※1	組合発行の法人用ETCカード
平日朝夕割引	5～9回：30％割引10回以上：50％割引	車両単位割引：利用額に応じて10～30％ 契約単位割引：5％の割引※2	5～9回：30％割引10回以上：50％割引
休日割引	30％割引		30％割引
深夜割引	30％割引		30％割引

※1 ETCマイレージサービスへの登録が必要

※2 契約者の1ヶ月の割引対象一般有料道路のご利用額の合計が500万円を超え、かつ、契約者の自動車1台当たりの1ヶ月の割引対象一般有料道路の平均利用額が3万円を超える場合には、契約者の1ヶ月の割引対象一般有料道路のご利用額の合計に対し、5％の割引

※3 大都市近郊区間以外

割引率において、個人用クレジットカード付帯のETCカードと大きな違いはありませんが、事業用で利用する場合は利用金額が大きい分、還元率も高くなります。

また、毎月の支払額に応じてポイントが貯まる「ETCマイレージサービス」というものがあります。通常は登録が必要ですが、組合発行の法人用ETCカードの場合、サービスへの登録は組合がしてくれ、規定ポイントに達すると、そのポイントが無料通行分に充当できます。

法人用ETCカードを発行すれば、割引が受けられるうえ、ポイントが貯まれば無料通行分にも充てられるため、全体として経費削減につながります。

法人用ETCカードの種類2つ

法人用ETCカードは大きく、次の2種類に分けられます。

• 法人用クレジットカード付帯のETCカード
• クレジット機能なしの法人用ETCカード

それぞれのメリット・デメリットは次の通りです。

	法人用クレジットカード付帯のETCカード	クレジット機能なしの法人用ETCカード
メリット	発行コストが低い傾向がある	審査に通りやすい（発行しやすい）
デメリット	新規で発行する場合、審査が厳しい	出資金や手数料が掛かる

法人用クレジットカード付帯のETCカードは、すでに法人用クレジットカードをお持ちの場合、発行コストが低いというメリットがあります。追加の年会費は掛からない場合がほとんどです。

一方で新規に法人用クレジットカードを発行する場合、法人用クレジットカード自体の審査が厳しく、ETCカード発行に至らない場合もあります。新会社や個人事業主の方は審査に落ちる可能性もあります。

クレジットカードに付帯せず、ETCカードのみの発行も可能です。高速情報協同組合やETC協同組合が発行する法人用のETCカードで、発行にあたって組合に加入すること、出資金の支払いや年会費、手数料が必要となります。

こうした「クレジット機能なしの法人用ETCカード」は法人用クレジットカードと比較して発行しやすいのがメリットです。しかし、その分出資金や手数料が掛かるなど発行コストが発生します。

クレジット機能なしのETC専用カードのうち、法人名義で使えるカードには次の3つがあります。

• ETCパーソナルカード
• ETCコーポレートカード
• 組合発行の法人ETCカード

カード名	対象者	発行会社	発行方法	年会費など	おすすめなケース
ETCパーソナルカード	個人・法人	高速道路6社（東／中／西日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社、本州四国連絡高速道路株式会社）	デポジット（保証金）を預託する	1,257円	クレジットカードを作りたくないけど、ETCカードを持ちたい個人の方
ETCコーポレートカード	個人・法人・事業協同組合	東／中／西日本高速道路株式会社	ETCの利用を前提とした大口・多頻度割引制度のために発行	629円（取扱手数料として）	有料道路・ETCをよく利用する個人・法人
法人ETCカード	法人	高速情報協同組合※1ETC協同組合※2	必要書類の提出と出資金を支払うなど	550円※1880円※2毎月の走行料金の8％を事務手数料として徴収	法人用ETCカードを発行したい新会社・個人事業主の方

関連記事：【クレジット機能なし】法人ETCカードのおすすめ4選｜メリットや注意点も解説

法人用クレジットカードの審査が厳しい理由

事業用においてメリットが多い法人用ETCカードですが、クレジットカード付帯のETCカードの場合、先述したように新規発行の際には法人独自の審査があり、審査が通らない可能性もあります。

審査条件には次のようなものがあると言われています。

• 設立時期
• 業績
• 代表者の信用性
• クレジットヒストリー（クレジットカードの支払いに遅延などがないかの利用歴）など

法人カードを作成する場合には、法人の経営実績や財務状況を確認して、支払い能力があるかどうか、代表者の信用情報が影響するとされます。

特に、開業歴が浅い場合や規模が小さく、収益が不安定な個人事業主の方の場合、赤字決算の場合などには審査に落ちる可能性が高いでしょう。

関連記事：法人カード　審査

新会社でも作れるおすすめ法人用ETCカード4選

ただ、新会社・個人事業主の方でも法人用ETCカードを発行することは可能です。

組合発行のクレジット機能なしの法人用ETCカードなら、必要な書類と出資金などを支払うことでカードが作れます。カードは必要な枚数分発行でき、利用限度額がないため、事業用での利便性が非常に高いです。

発行元として、高速情報協同組合とETC協同組合の2つがあり、おすすめは次の4つです。

• 高速情報協同組合：セディナカード
• 高速情報協同組合：緑色のカード
• 高速情報協同組合：UCカード
• ETC協同組合：UCカード

	高速情報協同組合：セディナカード	高速情報協同組合：緑色のカード	高速情報協同組合：UCカード	ETC協同組合：UCカード
カード発行手数料	550円／1枚	550円／1枚	550円／1枚	880円／1枚
取扱手数料（年1回）	550円／1枚	550円／1枚	550円／1枚	880円／1枚
出資金	10,000円／1社	10,000円／1社	10,000円／1社	10,000円／1社
事務手数料	毎月の走行料金に対して8％	毎月の走行料金に対して8％	毎月の走行料金に対して8％	毎月の走行料金に対して8％
請求書発行	月末締め翌月25日頃に請求書発行	月末締め翌月25日頃に請求書発行	月末締め翌月25日頃に請求書発行	月末締め口座振替の前月20日頃に公開
口座振替	翌々月8日に口座振替	翌々月8日に口座振替	翌々月8日に口座振替	翌々月に口座振替

高速情報協同組合：セディナカード（ブラックカード）

カード名	高速情報協同組合：セディナカード
カード発行手数料	550円／1枚
取扱手数料（年1回）	550円／1枚
出資金	10,000円／1社
事務手数料	毎月の走行料金に対して8％
請求書発行	月末締め翌月25日頃に請求書発行
口座振替	翌々月8日に口座振替

高速情報協同組合のCedyna（セディナ）ETCカードです。Cedyna（セディナ）は三井住友フィナンシャルグループの三井住友カード株式会社が展開するクレジットカードです。

平日朝夕割引として最大50％オフ、休日・深夜割引で30％オフの特典が受けられます。ETCマイレージサービスの管理・登録は組合が行ってくれ、割引還元を受けることも可能です。

＞＞高速情報協同組合のCedyna（セディナ）ETCカードを確認する

高速情報協同組合：緑色のカード

カード名	高速情報協同組合：セディナカード
カード発行手数料	550円／1枚
取扱手数料（年1回）	550円／1枚
出資金	10,000円／1社
事務手数料	毎月の走行料金に対して8％
請求書発行	月末締め翌月25日頃に請求書発行
口座振替	翌々月8日に口座振替
特徴	登録車両1台につき最高4枚までカードの発行が可能

高速情報協同組合（緑色のカード）は、セディナカード（ブラックカード）と同様、平日朝夕割引最大50％オフ、休日・深夜割引30％オフの特典が受けられるため、経費削減にもなります。

どの車でも利用可能で、レンタカーや従業員の自家用車でも使えます。登録車両1台につき、最高4枚までカードの発行が可能です。

利用限度額がなく、個人事業主・新会社(法人)でも作れます。

＞＞高速情報協同組合の緑色のカードを確認する

高速情報協同組合：UCカード

カード名	高速情報協同組合：UCカード
カード発行手数料	550円／1枚
取扱手数料（年1回）	550円／1枚
出資金	10,000円／1社
事務手数料	毎月の走行料金に対して8％
請求書発行	月末締め翌月25日頃に請求書発行
口座振替	翌々月8日に口座振替
特徴	必要枚数分の申込が可能

高速情報協同組合のUCカードは、ETC割引の特典が受けられ、現金で通行するよりも最大50％安くなります。UCカードは、株式会社みずほ銀行が株主となっており、クレディセゾン、またはユーシーカードグループが発行しています。

ETCマイレージサービスを受けることができ、規定ポイントに達すると、そのポイントを無料通行分と交換できます。必要枚数分の申込が可能です。

＞＞高速情報協同組合のUCカードを確認する

ETC協同組合：UCカード

カード名	ETC協同組合：UCカード
カード発行手数料	880円／1枚
取扱手数料（年1回）	880円／1枚
出資金	10,000円／1社
事務手数料	毎月の走行料金に対して8％
請求書発行	月末締め口座振替の前月20日頃に公開
口座振替	翌々月に口座振替
特徴	必要枚数を申し込み可能

ETC協同組合のUCカードは、高速道路専用のETCカードです。高速情報協同組合の法人ETCカードと異なる点は、カード発行手数料・年間手数料が1枚につき880円掛かることです。

ETC割引やマイレージサービスの還元を受けることができ、手渡しでも利用可能です。レンタカーや従業員の自家用車でも利用できます。

＞＞ETC協同組合のUCカードを確認する

法人用ETCカード導入の流れ

法人用ETCカード導入の流れは次のようになっています。

1. メールフォームから申し込む
2. 届いたカード申込書に必要事項を記入
3. 申込書・必要書類の返送と出資金を入金する
4. 組合に書類到着後、最短翌営業日～10日程度でカードが発行される

まず所定のメールフォームから申し込みます。会社名や代表者名、住所など必要事項を記入して、内容を確認後、提出します。

届いたカード申込書に必要事項を記入

その後、申し込みの際に記載した住所に「カード申込書」が届きます。カード申込書に必要事項を記入するとともに、次の必要書類を準備します。

法人	個人
商業登記簿謄本（写し可）もしくは履歴事項全部証明書（発行6ヶ月以内のもの）（写し可）	所得税確定申告書（写し）※個人事業を始めたばかりの方は開業届、取引先との契約書、領収書など
車検証（写し）
ETC車載器セットアップ証明書（写し）

申込書・必要書類の返送と出資金を入金する

さらに、申込書と必要書類を返送し、出資金1万円を入金します。

組合に書類到着後、最短翌営業日〜10日程度でカードが発行され、手元に届きます。

まとめ

この記事では、法人用ETCカードの基本概要やメリット、新会社でも作れるおすすめの法人用ETCカードなどについてご紹介してきました。

多様な働き方が進む中、フリーランスや個人事業主の方が増えており、事業で有料道路を利用する方も多いのではないでしょうか。ただ、新会社や個人事業主の方にとって法人用クレジットカード発行が厳しいという方におすすめなのが、組合などが発行する法人用ETCカードです。

法人用クレジットカードの審査に落ちた場合であっても、組合に加入するという方法をとることで（出資金を支払うなど）ビジネス利用のETCカードが発行でき、経費精算の一括管理、事務作業の効率化につなげられます。新会社・個人事業主の方などはぜひ、法人用ETCカードを検討してみてはいかがでしょうか。