海外向けに商品を販売し、売上を伸ばしたい事業者におすすめのネットショップをご紹介します。ネットショップを選ぶ際のポイントや注意点などについても解説しますので、ぜひご覧ください。
海外ネットショップを開業する方法2つ
海外向けにネットショップを開業したい場合、方法は２つあります。
大手海外モールに商品を出品する
モールとは、複数の販売店舗が１つに集まって商品を販売しているサイトのことを言います。日本では「楽天市場」や「Yahoo! ショッピング」が代表的ですね。
「eBay」や「Amazon」などの有名な海外モールに出店すれば、閲覧するユーザーが多く集まり、自身の商品がたくさんのユーザーに認知してもらえます。
また、東南アジア・台湾であれば「Shopee」が集客力があり人気です。
ネットショップサービスを利用して、海外に販売する
現在では、「Shopify」や「STORES」のような海外向けネットショップサービスが増えてきています。
これらは、個人でも簡単に海外向けネットショップの作成が可能です。
海外向けネットショップの特徴は以下のとおりです。
- 各国の言語・通貨に対応
- 海外の運送会社との連携で発送がスムーズ
- 決済手段が豊富
このように、海外の住所に発送できる仕組みが整っています。ネットショップを選ぶ際は、上記の3点に注意して選ぶようにしましょう。
海外の人気ECモールおすすめ6選
海外の人気ECモールおすすめ6選をご紹介します。
以下にそれぞれのポイントをまとめていますので、参考にしてください。
| モール名 | 特徴 | 機能 | 対応決済 |
|---|---|---|---|
| Amazon | ・圧倒的な認知度を誇り、集客率は抜群・Amazon倉庫（FBA）を利用する場合、国外法人口座を開設する必要がある | ・アメリカ、アジア、ヨーロッパ、中東など様々な国にストアを展開・現地言語でのカスタマーサポートあり | ・クレジットカードや現地銀行口座の決済、Amazonギフト券などが可能 |
| ebay | ・海外モールでは、世界最大級・カテゴリー数は3,000以上、出品数12億超・無料で出品が可能 | ・日本語で販売支援の無料のポータルサイトあり・売上管理やアクセス解析が可能 | ・PayPal・デビットカード・クレジットカード・プリペイドカード |
| 天猫国際（T-mall Global） | ・中国の大手オンラインマーケット運営会社のアリババグループが運営 | ・海外に登録商標があること、自国外においても良い経営状態、信用があることなど、出品のための審査はかなり厳しい | ・AliPay（アリペイ） |
| 京東国際（JD Worldwide） | ・中国シェアナンバー2 | ・日本からの出店や注文への対応がスムーズで、注文から配達まで最短4日 | ・クレジットカード ・PayPal ・銀行振込 など |
| Etsy | ・ハンドメイド雑貨をはじめユニークな商品の販売に特化している | ・低コストで始められ、ショップのオーナー同士での活発なコミュニティがある | ・クレジットカード・PayPal・Aplle Pay・Google Pay など |
| Gmarket | ・韓国最大級のECモール | ・対応可能言語は韓国語と英語、中国語の3つ | ・クレジットカード・PayPal・銀行振込 など |
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amazon（アマゾン）：アメリカ
amazonは、世界で有名なECモールです。アメリカのシェア率は約50%と言われており、日本でもよく利用される方もいらっしゃるのではないでしょうか。
圧倒的な認知度を誇るので、集客率は抜群です。しかし、Amazon倉庫（FBA）を利用する場合、月額利用料が発生し、アメリカと日本ではドメイン名も異なるため、国外法人口座を開設する必要があります。有名なECモールですが、利用料や口座開設など利用するに当たって必要なものを確認しておきましょう。
amazonは、アメリカ、アジア、ヨーロッパ、中東など様々な国にストアを展開しています。しかしそれぞれ独立したドメインが存在するので、販路をどこにするのか絞る必要があります。
販路を決めたら、amazonが公式で出品ガイドを掲載しているので、ガイドに沿って出品作業を行います。また、現地言語でのカスタマーサポートも提供されているので、不明な点があれば公式サイトを確認するかカスタマーサポートに連絡するのも良いでしょう。
対応している決済は、クレジットカードや現地銀行口座の決済、Amazonギフト券などで、様々な決済が可能です。
eBay（イーベイ）：アメリカ
日本ではそれほど知られていませんが、出店可能国数がとても多く、海外モールでは、世界最大級を誇ります。世界では知名度があり、カテゴリー数は3,000以上、出品数12億超えで、多種多様な商品がラインナップされています。
無料で出品が可能ですので、ハンドメイドなど個人の方にも販売が可能なサイトになっています。また、多くのユーザーに利用されているため集客率は高いですが、問い合わせサポートや、商品説明などは英語表記が必要なため、ある程度の語学力が必要となります。
日本語でも販売を支援する無料のポータルサイトがありますので参考にしつつ出品作業が可能です。
また、売上管理やアクセス解析が可能ですので、ストアの分析をしながら落札回数や、利用ユーザーがどれだけ購入したか、検索回数はどれくらいかなどの分析が可能となります。
世界で利用されているPayPalや、デビットカード、クレジットカード、プリペイドカードが利用可能になります。
天猫国際（Tmall Global）：中国
中国の大手オンラインマーケット運営会社のアリババグループが運営する最大のECモールが天猫国際（T-mall Global）です。中国国内法人向けサービスは天猫（T-mall）と言い、中国の取引額の50％を占めています。
天猫国際（T-mall Global）は中国消費者に商品発送する際、在庫管理や物流などをアリババグループが提供してくれます。中国の日本製品の人気は高く、出品できれば販路拡大のチャンスに繋がるでしょう。
日本でも有名な大手企業、資生堂やライオン、無印良品など様々な企業が出店しています。海外に登録商標があること、自国外においても良い経営状態、信用があることなど、出品のための審査はかなり厳しいです。また企業種ごとに次の6つの形態があります。
- ブランド
- スーパーマーケット（オンライン）
- スーパーマーケット（オフライン）
- ブランドから販売権を譲渡されたお店
- 天猫国際のカテゴリーで複数のブランド商品を運営しているお店
- 天猫・天猫国際でブランドやフランチャイズの代行運営、制限されている商品を販売していない店舗
上記6つの出店形態ごとに必要資料が違っていたり、初期費用や年間費用が発生したりするので出店する際は調査が必要です。
中国では「AliPayアリペイ」と呼ばれる決済システムが多く利用されています。日本でよく利用するクレジットカードの利用はあまり浸透していないようです。
京東国際（JD Worldwide）：中国
京東国際は中国EC市場で天猫に次ぐ2位の巨大ECモールです。
国内ECサイトの楽天と同じように、京東は直販型ECサイトとして運営されています。京東の強みは、国内運送大手ヤマトホールディングス傘下の国際物流会社、ヤマトグローバルロジスティクスジャパンとの提携です。
この提携により、日本からの出店や注文への対応がスムーズになり、注文から配達までの最短4日という驚異的なスピードを実現しています。家電の通販サイトとしてスタートした京東ですが、現在は家電のみならず、食品、衣料品、日用品など、幅広い商品カテゴリーを取り扱っています。
天猫国際と同様、審査は厳しいものの、中国進出を考えている事業者にとっては選択肢の一つとなり得るでしょう。
対応可能決済は、クレジットカードやPayPal、銀行振込などです。
Etsy（エッツィー）：アメリカ
Etsyは、ハンドメイド雑貨やクラフト、ヴィンテージ品の販売を専門とした海外ECモールです。2023年時点で、Etsyには9,600万人を超えるアクティブバイヤーがおり、年間4億ドルを超える商品が販売されています。
出品手数料は商品が売れた時のみ発生するため、初期費用を抑えることができます。
また、Etsyでは、量産品とは違う個性的な商品が求められています。そのため、ハンドメイド品やヴィンテージ品、ユニークな商品が売れやすい環境です。
さらにEtsyには、活発なコミュニティがあります。他のショップオーナーと交流したり、情報交換したりすることができます。
機能としては、ショップの外観を自由にデザインすることができるほか、SEO対策、広告配信、クーポン発行など、様々なマーケティング施策を行うことができます。
このほか、受注内容を確認したり、発送手配を行ったりすることができる受注機能や、顧客情報を管理したり、メッセージを送ったりすることができる顧客管理機能、ショップのアクセス状況や売上状況を分析するツールなどがあります。
対応可能決済は、VISA、Mastercard、American Expressなど主要なクレジットカード、PayPal、Apple製品を利用しているユーザーが利用できる決済サービス「Apple Pay」などです。
Gmarket：韓国
Gmarketは、韓国最大のECモールであり、月間3,000万人を超えるアクティブユーザーを抱えています。日本を含む世界150以上の国と地域から商品を購入することができます。
幅広い顧客層にアプローチできる: Gmarketには、20代から50代の幅広い年齢層のユーザーが利用しており、幅広い年齢層にアプローチできるのがメリットです。また、ファッション、コスメ、家電、食品など、幅広い商品を販売することができます。
また、Gmarketは、日本語のサポートも充実しているため、韓国語が話せなくても出店することができます。
ショップの機能には、クーポン発行、セール開催、広告配信など、様々なマーケティング機能、受注内容を確認したり、発送手配を行ったりすることができる受注管理機能や、顧客情報を管理したり、メッセージを送ったりすることができる顧客管理機能が付いています。ショップのアクセス状況や売上状況を分析することができる分析ツールもあります。
対応可能決済は、クレジットカードやPayPal、銀行振込などです。
海外向けネットショップを構築できるプラットフォーム8選
海外向けネットショップを構築できるプラットフォームを7つ紹介します。それぞれの特徴や機能、対応可能決済は次の通りです。
| プラットフォーム | 特徴 | 機能 | 対応決済 |
|---|---|---|---|
| Shopify | ・月商100万円以上のネットショップにおすすめ | ・100種類以上のテンプレートがある・マーケティングやSEO、Googleアナリティクスの機能も搭載 | ・クレジットカード・代引き など |
| カラーミー | ・国内なら無料で誰でも簡単にネットショップが開設できる・有料のアプリを利用すると世界125ヶ国対応可能 | ・海外在住者向けの住所入力フォームが作成でき、海外発送も可能 | ・AmazonPay・Alipay・銀聯・PayPal・各種クレジットカード など |
| STORES | ・無料のフリープランでも海外向けのネットショップが開設できる | ・決済画面で6つの言語に表示変換可能日本語／英語／繁体字中国語／簡体字中国語／韓国語／タイ語 | ・クレジットカード・PayPal・AmazonPayなど・国内向けの銀行振込・代金引換・コンビニ決済 |
| BASE | ・無料で開設可能・対応可能な外資表示は34ヶ国 | ・無料の拡張機能の「英語・外資対応App」をインストールし、表示したい言語、通貨を選択すると海外向けのネットショップが開設 | ・Amazon Pay・PayPal決済・銀行振込 |
| Cafe24 | ・初期費用、月額費用、販売手数料が無料 | ・日本語、英語、中国語（簡体字・繁体字）、韓国語、ベトナム語、スペイン語、ポルトガル語の8種類の言語に対応 | ・クレジットカード・キャリア決済・後払い決済・銀行振込・代金引換・PayPay など |
| Shopee | ・シンガポール、台湾、タイ、マレーシア、フィリピン、ブラジルなど、複数のマーケットへ商品を展開できる | ・商品の紹介や在庫管理などを効率的に行える・顧客が安心して商品を購入できる、信頼性の高い決済システム | ・クレジットカード・デビットカード・PayPal など |
| Makeshop | ・月額料金無料、初期費用も不要・販売手数料は売上の3.85%～ | ・事業規模や販売形態に合わせたプランが選択可能 | ・クレジットカード・コンビニエンスストア決済・代金引換・銀行振込 |
| Multilingual Cart | ・初期費用は5万円～ | ・9言語に対応可能・カテゴリ、ブランド管理が可能・クーポン・セール機能・ポイント制度 | ・クレジットカード・PayPal・銀行振込 など |
Shopify（ショッピファイ）：カナダ
Shopifyは、カナダで設立されたネットショップで、利用シェアは世界1位を誇るネットショップサービスです。利用料金はベーシックプラン、スタンダードプラン、プレミアムプランの3つで一番安いベーシックプランで月額29米ドルかかるため、月商100万円以上のネットショップにオススメのネットショップと言えるでしょう。
100種類以上の豊富なテンプレートがあり、サイト構築の知識がなくても商品イメージにあったサイトデザインを選ぶだけでネットショップが開設できます。
また、マーケテイングやSEO、グーグルアナリティクスの機能も搭載しており、作成したネットショップの閲覧ユーザーを増やす手助けになると思います。
日本でのクレジット決済や代引きなども可能なのはもちろんのこと、利用数の多い決済方法やペイメントなど、現地の通貨の設定が可能です。
カラーミーショップ：日本
カラーミーショップは、国内最大級のネットショップ作成サイトです。無料で誰でも簡単にネットショップが開設できます。基本は国内でのネットショップ販売を目的としていますが、有料のアプリ（月額5,500円）を利用すると世界125ヶ国対応可能となります。
有料のアプリを利用すれば、海外在住者向けの住所入力フォームや、EMS、DHL、Fedexなどの海外発送が可能です。また、専用スタッフの多言語対応のカスタマーサポートもついておりとても心強いです。
不正決済の防止や、AmazonPay、Alipay、銀聯、PayPal、各種クレジットカードなど様々な決済手段があります。
STORES（ストアーズ）：日本
STORESでは、フリープラン、スタンダートプランの2つがあり、無料のフリープランでも海外向けのネットショップが開設可能です。設定画面で「海外住所へ発送」をオンにすると国内発送と同じように発送方法や、発送地域などを設定すればすぐに海外向けのネットショップが開設できます。費用をかけず海外向けのネットショップを簡単に開設したい方にオススメです。
STORESのストアタイプは3つあり「国内のみの販売」「海外のみの販売」「国内メインで海外も視野に入れた販売」があります。設定画面で簡単に切り替えが可能で、目的にあった設定をすぐに変更することが可能です。
また、決済画面は日本語／英語／繁体字中国語／簡体字中国語／韓国語／タイ語の6つの言語で表示変換することができます。
日本国内向けのネットショップなので海外向けの対応決済は少なく、クレジットカード、PayPal、AmazonPayなどとなり、他は国内向けの銀行振込や代金引換、コンビニ決済になります。
BASE（ベイス）：日本
BASEは、ネットショップ開設実績４年連続1位になったサービスサイトです。無料で開設が可能となっており、拡張機能で外資表示や言語などの問題が解決できます。
対応可能な外資表示は34ヶ国あり、設定によっては英語化されたショップが表示可能です。その際は、運営者が入力する項目、商品名、商品説明などは自身で英語表記が必要になります。
無料の拡張機能の「英語・外資対応App」をインストールし、表示したい言語、通貨を選択すると海外向けのネットショップが開設できます。しかし、購入者が海外住所を入力する場合は別途、無料の拡張機能「送料詳細設定 App」をインストールする必要があります。
対応可能決済は、Amazon PayやPayPal決済、銀行振込になります。ただし、銀行振込には送金や入金確認で時間がかかり、送金手数料は購入者負担となるので注意しましょう。
Cafe24：韓国
Cafe24は、韓国発祥のECプラットフォームで、1999年の創業以来、190万以上のショップが導入しています。韓国国内だけでなく、日本、中国、東南アジアなど、アジア各国へ進出しており、グローバルな越境ECビジネスを支援しています。
初期費用、月額費用、販売手数料が無料なので、ランニングコストを抑えられます。決済手数料は別途発生しますが、売上が上がった分だけ支払えば良いので、初期投資の負担が少なく済みます。
また、日本語をはじめ、英語、中国語、韓国語など、9言語に対応しているので、多言語での商品掲載や顧客対応が可能です。商品掲載、受注管理、顧客管理、マーケティングツールなど、ショップ運営に必要な機能が充実しています。デザインテンプレートも豊富なので、簡単にショップを構築できます。
世界100通貨以上の決済に対応しており、海外からの顧客にも対応できます。また、Cafe24 Global Deliveryという物流サービスを利用すれば、海外への配送もスムーズに行えます。日本語のサポート窓口もあり、困ったことがあればすぐに相談できます。また、セミナーやイベントなども定期的に開催されており、EC運営に関する知識を深めることができます。
対応可能決済は、VISA、Mastercard、JCB、UnionPayなど、主要なクレジットカードに対応し、PayPal、銀行振込などです。
Shopee：シンガポール
Shopee Japanは、東南アジアや台湾といった地域を中心に展開する、大規模なECプラットフォームです。Shopeeを通じて、日本の企業や個人が、シンガポール、台湾、タイ、マレーシア、フィリピン、ブラジルなど、複数のマーケットへ容易に商品を展開できるメリットがあります。
さらに、初心者でも始めやすいサポート体制が整っており、越境ECを無理なく開始できる環境を提供しています。
ショップの機能には、商品の紹介や在庫管理などを効率的に行える機能や、顧客が安心して商品を購入できる、信頼性の高い決済システムがあります。
対応可能決済は、クレジットカードやデビットカードはもちろんのこと、PayPalなどです。
Makeshop（メイクショップ）：日本
Makeshopは、GMOメイクショップ株式会社が提供するECプラットフォームで、2000年より運営されています。月額料金無料で始められる手軽さや、豊富な機能、手厚いサポートが強みで、20万店以上のショップが導入しています。
月額料金は無料で、初期費用も不要です。販売手数料も売上の3.85%～と業界水準よりも低く抑えられています。
また、個人事業主向けの「フリープラン」、中小企業向けの「スタンダードプラン」、大企業向けの「エンタープライズプラン」など、事業規模や販売形態に合わせたプランが用意されています。
さらに、商品掲載、受注管理、顧客管理、マーケティングツール、分析ツールなど、ショップ運営に必要な機能が充実しています。オプション機能も豊富で、業務効率化や売上向上のサポートがあります。専門知識がなくても、簡単にショップを作成・運営できます。デザインテンプレートも豊富で、ショップを自由にカスタマイズできます。
対応可能な決済は、VISA、Mastercard、JCB、American Expressなど、主要なクレジットカードに対応し、セブンイレブン、ファミリーマート、ローソン、ミニストップなど、主要なコンビニエンスストアでの決済や代金引換、銀行振込が可能です。
Multilingual Cart（マルチリンガルカート）：日本
マルチリンガルカートは、日本企業向けに特化した越境ECカートサービスです。日本語、英語、中国語（簡体字・繁体字）、韓国語、スペイン語、フランス語、ロシア語、イタリア語、ドイツ語の9言語に対応しており、世界109ヶ国への販売実績があります。
初期費用は5万円～と、他の越境ECカートサービスに比べて低価格で始められます。月額料金も17,800円～と、比較的リーズナブルです。
商品情報やショップ説明を9言語に翻訳して掲載することができます。また、顧客からの問い合わせにも、9言語で対応することができます。
クレジットカードやPayPal、銀行振込などさまざまな決済方法に対応しています。
海外対応ネットショップを選ぶポイント3つ
海外対応のネットショップを選ぶポイントは次の3つです。
- 海外向けの決済対応ができているか
- 販売したい国の言語・通貨に対応しているか
- 商品発送が可能かどうか
海外向けの決済対応ができているか
まず、検討するネットショップサイトが販売したい国の消費者がなじみのある決済方法で購入できるかどうかを確認しましょう。
販売したい国の言語・通貨に対応しているか
また、販売したい国の言語・通貨に対応しているかどうかも確認しておきましょう。ネットショップを開業してもその国の言語・通貨に対応していなければ、その国の人たちは購入することができません。
商品発送が可能かどうか
検討するネットショップで海外発送が可能かどうか、販売したい国へ配送できるかどうかも重要です。消費者のもとに確実に届けることができなければ、販売する意味がありません。
そのためには次の3点を確認しましょう。
- 正確な住所入力を可能にすること
- 配送手段を提示すること
- 海外発送時の送料を明確に表示すること
また、海外への商品発送において、消費者が商品を受け取る国で関税がかかることを明記しておくことで、トラブル防止につながります。
海外ネットショップを開設するメリット3つ
低コストで事業スタートができる
海外に物理的な店舗を設立すると、現地調査費、賃料、人件費など、多くの費用が発生します。
しかし、ネットショップであれば、これらのコストを大幅に削減し、海外市場へ商品を販売することが可能です。
ただし、関税や送料などの販売コストが増加する可能性もあるため、注意が必要です。
最近では、SNSを活用して広告費をゼロに抑える手法もあります。この場合、集客に関わるコストは節約できます。
ビジネス拡大で売上アップできる
日本国内だけでネットショップを運営すると、少子高齢化や人口減少の影響により、成長の限界に達する可能性があります。
労働人口の減少が続く日本では、2040年までに生産年齢人口が5,978万人まで減少すると予想されています。
参考：厚生労働省「２０４０年を展望した社会保障・働き方改革本部のとりまとめについて」
そのため、海外市場を対象にネットショップを開設することで、ビジネスを拡大し売上をアップすることができます。
海外へ商品を販売することは、地理的な制約を超え、顧客基盤を全世界に広げることを意味します。
「プレミアム価格」で販売できる
海外向けのネットショップでは、その地域で手に入りにくい、希少価値の高い商品を提供することが可能です。
経済産業省の「令和4年度 電子商取引に関する市場調査」によれば、「越境 EC を活用してでも日本の商品を購入したい理由」について「国内にないものを購入できる」が52%と最も多くなっており、次いで「正規品等、信頼できる先から購入できる」が44%「高品質である」が41%となっています。
このことについて、経済産業省は「自国で購入できないものを購入可能であるという理由が半数を超えていることから、商品のオリジナリティや日本限定等の「プレミアム感」をいかに出せるかということが日本における越境 EC 成功の鍵と言えるのではないだろうか」と分析しています。
日本の人気商品としては、アニメグッズ、電子製品、日本酒などがあります。たとえば、アニメグッズを海外で販売する際のポイントとして、「現在放送中のアニメの商品を取り扱う」というのも良いでしょう。
日本動画協会の調査によれば、2012年のアニメの海外市場は2408億円でしたが、2022年には1兆4592億円となり、その規模は約6倍に拡大しました。
2024年も、アニメグッズは海外向けのコンテンツとして活躍するでしょう。
海外ネットショップで注意しておきたい点7つ
伸びしろを期待できる海外ネットショップですが、日本とは違い、中国やアメリカでは一般でも価格交渉が行われており、オーナーの評価を重視する海外ユーザーも多く存在します。そのため、運営者にも相応の語学力や一定の評価を集めることが必要になってきます。
また、ストアのシステムや、利用する上でのコスト、各国ごとに販売制限があるなど、海外向けのネットショップを開業するには注意点がいくつかあります。
販売禁止商品や規制がないか
海外では販売禁止となっているものや販売NGのものが日本とは異なることがあります。また、規制の内容も日本と異なることがあるため、事前に確認することが重要です。
たとえば、イスラム教ではイスラーム法で合法なもののを「ハラール」と言い、ハラールのNG食材として、豚肉とアルコールがあります。イスラム圏ではこうした食材が含まれているものは受け入れられません。
また、発送する国によって、送ることが難しい商品もあります。
具体的には、液体の入った化粧品やリチウムバッテリーの入った乗り物など航空危険物に指定されているもの、貴金属や宝飾品などは国問わず共通で発送ができません。また、国によっては特定の印刷物や、塩なども販売が禁止されていることもあります。
規制されている商品は、関税法により没収されたり罰金が発生したりすることもあるので事前に確認が必要です。さらに、法律改正によって今まで問題のなかった商品も規制される場合もあります。そのため、定期的に現地の情報を把握し、改正があった場合にも柔軟に対応できるようにしましょう。
サイトの言語対応
海外向けのネットショップを開業する際、まずは利用するECサイトをどこにするか決めることです。海外向けのECサイト（越境EC）は英語圏の取引が多くあるため、システム上、英語対応可能なものは多く見られます。
しかし、あまり取引などをしていない国では言語対応していない可能性もあります。会社にとってどの国で商品を取引していきたいかをしっかりと決めた上でどのサイトにするか選んだ方が良いでしょう。
発送期間と発送システム
国によって配送日数は変わってきます。どれほどの期間で届くのかの確認が必要になります。また、海外で有名な配送業者を利用する場合、伝票の発行ができるかの確認も必要です。利用するECサイトのシステムから出力できるかどうかで、発送時にかかる手間が大きく変動します。
決済方法
決済方法も国によって様々あり、希望する決済方法が、対象国でも対応しているかどうかの確認が必要です。代引きやクレジットカードの利用は日本では一般的ですが、海外では代引きを利用している国は少ないため注意しましょう。
しかし、国によっては独自の決済方法が存在している可能性があるので、事前に調査しておきましょう。
また、現地であまり普及していない決済方法を利用したため、購入の離脱につながってしまい、商品の売り上げが伸び悩んでしまうという例もありますので注意しましょう。
税金や送料などのコストがかかる
海外向けのネットショップは国内向けのサイトより税金や送料などが発生し、コストがかかります。ネットショップ開設時にコスト面を想定しておらず、意外な出費になってしまったということのないようにしましょう。
送料の違い
国内発送より海外へ商品を送る方が送料は高くなってしまいます。発送する地域によっても送料は変わり、韓国や中国のアジア圏よりも、アメリカやイタリアの方が送料は高くなります。
同じ商品でも、東京から中国に発送する場合は期間が2日かかり、送料は1,400円に対し、イタリアに発送する場合は、期間が4日、送料は2,450円と発送期間も送料も大きく変わってしまいます。（日本郵便／国際郵便 EMS調べ）
送料のコストを抑えるには？
日本から海外へ発送する際、「国際郵便」と「国際宅配便」の2つあります。国際郵便で安くて有名なサービスは日本郵便の「EMS」「国際eパケット」が該当します。国際宅配便では、海外の物流会社のDHLやFedEx、日本ではヤマト運輸なども民間配送会社として独自のサービスを提供しています。
出荷数や配送スピードが多い場合、商品の値段が20万以上する場合などは、国際宅配便が良いですが、海外向けのネットショップを開設したばかりで対応件数が少ない場合は国際郵便の方が、手軽で安くコストが抑えられると思います。
関税が発生する
輸入した商品に課せられる税金のことを「関税」と言います。WHO（世界貿易機関）が国の産業保護を目的として定めたものです。先ほど紹介した国際郵便は通関手続きが不要ですが、発送する商品が20万以上になると、通関手続きが必要になります。
また、通関手続きは受取人が申告する必要がありますので、事前にアナウンスをしておきましょう。国際宅配便を使う場合は、業者の通関士が代行で手続きを行ってくれることもありますので、利用する宅配サービスは対象となるか確認しましょう。
Bigmacの海外集客成功事例
ネットショップは開設して終わりではありません。Web広告を配信することで、より多くのお客様につなげることができ、問い合わせや受注の増加につながります。
弊社の海外向けWeb広告サービスにより、大型受注案件につながった事例をご紹介します。
金属加工業
国内だけでなく、海外からの案件受注を狙いSNS広告を展開しました。
すると、運用開始から3ヶ月、Webから問い合わせがあったお客様から大型受注に繋がり、 その後の継続した売上に発展しました。
詳しいサービス内容やその他の事例については、こちらで紹介していますのでぜひご覧ください。
海外ネットショップをうまく活用しよう！
多くの人に商品を認知してもらう場合、知名度の高い海外モールがおすすめですが、費用がかかってしまう事もあります。コストを安くするには、海外向けネットショップを開設するほうがオススメです。どちらもメリット、デメリットがありますので、うまく活用していきましょう！
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