近年、諸外国から日本製品の安全性と品質で高い評価を受けているため、日本でも越境ECでの販売が増加しています。
アメリカや中国以外の国でも越境ECの需要が増加してくるため、ますます越境ECの販売が増えるのではないかと予想されています。
越境ECとは
越境ECとは、海外ユーザーに向けて通販サイトを通じ、日本の製品の販売を行うことです。基本的には、多言語多通貨に対応しているビジネス形態を指します。
ここ数年では、海外で運営しているECモールに商品を出し、外国の消費者に販売しています。
越境ECの市場規模
越境ECの市場規模の伸びは、2014年〜2018年で中国は約2.3倍、米国は約1.6倍、日本では約1.4倍となっています。
2018年の段階で越境ECの市場規模は約74兆円（約4000億ドル）と多く、2022年には約100兆円以上の規模になるのではないかと予測されています。
越境ECが拡大する理由
越境ECが、ますます増加していく背景には下記があります。
インターネットインフラの普及
世界のインターネット普及率は2019年3月時点で56％と高く、前の年と比較して10％高い数値になっています。
発展途上国では、低価格帯のスマートフォンが普及し、モバイル端末からのネット接続が拡大したことが大きな要因となっているのではないかと思います。
特に東南アジアやアフリカ新興国などで、大きく普及しました。
海外EC消費の伸び
ECの消費が多いアメリカやヨーロッパ、中国は、いずれも大きな成長を続けています。
また、EC消費が伸びている東南アジアでは2025年までに、タイ、ベトナム、インドネシアのモバイル端末普及により、さらに伸びるのではないかと思われます。
GoogleやAmazonなどの巨大グローバル企業は、マーケットへの投資を次々に開始しています。
日本に訪れた観光客のリピート購入
訪日外国人の数は、2015年から2018年にかけて、1,970万人から3,190万人と増えました。
また、訪日外国人の約9割がアジア圏からの観光客であり、主に買い物が目的で日本へ来日する傾向が見受けられます。
帰国後、日本で購入した商品で気に入ったものをインターネットで検索、ECサイトなどから購入する外国人も増えています。
コストを軽減できる
自社で販売している商品を海外でも販売するとなると、日本で販売する以上にコストも時間も消費してしまいます。
しかし、越境ECがあれば海外に実際の店舗を持たずとも、日本の商品を購入したいと考えている海外の顧客を獲得することができます。
日本から海外へと商品の販売をする際は、まず越境ECを導入し、自社の商品は売れるのだろうか様子を見てから、実際に海外へと出店準備を進めるのも良さそうです。
日本発の越境EC市場のポテンシャルの高さ
日本の製品は、海外からとても信頼が高く、日本へ来日した旅行客が日本で購入し、気に入ったら、インターネットで再度商品を購入するということがよく見受けられます。
また、中国からの旅行客は、来日して商品を購入するよりも、越境ECにて商品を購入した金額の方が高いというデータも発表されています。
越境ECの種類
越境ECのサイトには、大きく『自社型』と『モール型』に分かれます。
それぞれの特長と運用方法を紹介するので、『自社型』と『モール型』のどちらの運用が自分の商品に合っているのか参考にしてみてください。
自社型越境EC
自社で越境ECのサイトを構築・運用する方法を『自社型』といいます。
運用にあたっては、販売対象とする国や地域を決め、対応する言語と決済システムなどを国や地域に合わせて作っていきます。
サイトに訪れた外国人には、「LaunchCart」などの越境EC専用カートというサービスを用いるのも有効な方法だと思います。
国内のカートシステムにも越境EC対応の機能が備わっているカートシステムもあります。
モール型越境EC
アメリカや中国などで運営しているAmazonや天猫国際などのECモールに出店して、自社の商品を販売する方法です。
ただし、オンラインショッピングモールで越境EC販売が認められているECモールを選ぶ必要があります。
越境ECが可能なモールは、欧米を代表するAmazonやeBayが認められており、中国のECモールだと京東全球購（JD Worldwide）や天猫国際（Tmall Global）などが、越境ECの販売が認められています。
越境ECのメリット、デメリット
越境ECには海外でも販売できるというメリットがありますが、デメリットも存在します。
商品の販売に成功するためには、メリットとデメリットの両方を理解したうえで、越境ECビジネスを構築する必要があります。
商品販売で成長し続ける企業も多い中、越境ECを始めることで、どのようなメリットとデメリットがあるのかご紹介します。
越境ECのメリット
商品販売の規模を拡大
日本は、少子高齢化による人口減少が進み、市場規模も縮小傾向にあります。
多くの人が手軽にネットショッピングを利用できるようになったとはいえ、日本の将来を考えると、先行きが決して明るいとはいえません。
一方で中国や東南アジア、欧米など、購買力の高い市場は拡大傾向にあります。
テクノロジーの発展により、言語や通貨の壁なく、どの国々からも簡単にアクセスできるようになりました。
世界人口は、2050年までに100億人近くまで増え、2100年頃には110億人まで増加すると予想されています。
それだけ世界の人々がEC市場に流入する可能性があり、そこに大きなチャンスがあるのです。
歴史やブランドで勝負できる
国内市場は、類似商品との差別化や商品をいかに安く販売するかなど激化しています。
しかし、海外向けに商品を販売する越境ECは、差別化やコスト勝負ではなく、商品開発の歴史や日本ブランドの価値などを訴求していけます。
価値のある訴求をすることで、他の安価品とは異なる品質と価格帯でのブランディングができます。
越境ECのデメリット
決済、言語、規制の違い
国ごとに言語や通貨単位が異なるため、販売対象の国に合った商品情報を追加する必要があります。
また、日本のようにいろいろな決済手段が利用できるのはごく一部であり、口座振替や代引き、クレジットカードが利用できない国もあります。
そのため、販売する商品とターゲットとするユーザーが使う決済手段を事前に調べることで、お金の流れを整える必要があります。
モールを利用する場合、決済手段について省略できます。
販売できる商品について、国の法律によって規制がかかり、特に食品や化粧品、電化製品などが規制の対象になります。
越境ECで販売するには、それぞれ認証や届出が必要な場合があります。
また、認証に必要な書類の提出は各国それぞれ違うためハードルが高い現状があります。
貿易、関税、物流の違い
海外の物流事情は、日本国内と同じように考えてはいけません。
日本から商品を輸出するために、各国の物流に関する書類等の手配が必要となってきます。
また、輸出先の流通も考えないといけないため、ほとんどのEC事業者は挫折します。
まずは自社の商品が販売する国で販売できるのかを確認し、そして、商品が正しく輸送できるのかの確認が必要です。
越境ECを始めるための準備
商品を販売する先の調査や販売計画などを立て、実際に越境ECを行うことになった場合、具体的にどのようなことから始めればいいのでしょうか。
越境ECを始めるにあたり、ここでは抑えておきたい準備について解説します。
商品の準備
まず、販売する商品の準備が必要です。
多くの方に商品を購入してもらうため、十分な在庫を確保することが必要です。
同時に、販売先の法律で販売する商品がどのような扱いを受けるのかもしっかりと確認しましょう。
商品によっては、輸出販売の規制対象になる可能性があります。
法律や規制、商取引の習慣の確認
販売する国の法律や規制、商取引の慣習などについて再度確認しておきましょう。
特に中国は、頻繁に法律や規制が改定されるため、現在どのような法規制なのか知っておく必要があります。
また、他の国についても、法律や規制、商取引について事前に詳しく調べておきましょう。
ターゲットを決める
越境ECで販売する商品が決まったら、次に販売するターゲットを検討していきます。
販売する国、購入する年齢、購入者の収入や家族構成、趣味まで細かく設定しましょう。
ターゲットがあいまいだと販売促進の方法も定まりませんし、商品を販売しても消費者の目まで届きません。
国によっては、商品購入に至るまでのプロセスも異なります。
販売する国の情報をきちんと調べておく必要があります。
越境ECを始める際の注意点
越境ECは自社の商品を世界に発信できるBtoCビジネスですが、簡単に運用はできません。
ここでは、規制対象の輸入品や業務形態をどのように行うのか、また越境ECを始めるために海外とどう取引するのかなど、事前確認や検討すべきこと、さらに注意点について解説いたします。
商品が越境ECに向いているか
越境ECでは、自社の商品が、売れるのかあるいは売りやすいのかを慎重に検討する必要があります。
日本国内で売れている商品が海外でも売れるというのは別の問題です。
また、販売する国や地域で、商品のニーズがあるのかというリサーチも必要です。
人口の多い国だから売れるだろうと簡単に考えて出店しても、じつは文化の違いなどで全く売れなかったということもありえます。
まずは、しっかりと情報を収集してから越境ECに取り組みましょう。
越境ECに向かない商品
越境ECは、商品を海外に輸出するため、税関手続きが必要です。
輸出する商品によって関税法で制限される場合があります。
日本からの輸出に規制がかかる商品
商品を海外に輸出する場合、各国の税関ホームページに掲載されている輸出入の許可リストを確認し、販売する商品が輸出可能かどうかを確認するようにしましょう。
例として、中国は古着の輸入が禁止、中古機器の輸入も現地確認が必要になります。
国際間輸送できない商品
越境ECで商品を海外に送る場合、主に国際郵便（EMS）が使用されます。
しかし、輸出の規制をクリアしても、国際郵便（EMS）で送れないものもあります。
例えば、ジュエリーや貨幣、食品やリチウム電池などは輸送することができません。
また、国際郵便（EMS）で輸送できる荷物の大きさは、重量が30kgまで、長さが1.5m以内且つ長さ＋横回りが3m以内、と決まっています。
でも、商品の輸送は国際郵便（EMS）だけではなく、他の輸送サービスも使用できるため、家電などの大型の商品を輸送する場合は、他の輸送サービスを検討してみましょう。
関税が高い商品
海外に商品を発送する場合、「関税」が生じます。
そのため購入者が支払う金額は「商品代金」+「消費税」+「送料」+「関税額」となり、商品を安く販売できたと思っても、「送料」と「関税」がかかることに注意が必要です。
また、関税の金額は商品によって異なるため、関税が販売・発送する商品にどのくらいかかるのか、事前に確認しておくことが重要です。
配送料は国内ECよりも高い
海外へ商品を発送する場合、配送料は国内と比較して高額になります。
例えば、関東から沖縄に送る場合は2,500円ほどかかる荷物が、国際便を利用し、関東からアメリカへ配送する料金は9,000円ほどかかる場合があります。
海外に配送できる業者はたくさんあるので、自社の商品はどの方法で送るのが一番いいのか、検討する必要があります。
販売先の国によって法律が異なる
新規参入国で商品を取り扱い始める場合、販売先によって法律が異なります。
想定外のトラブルを引き起こさないためにも、どんな手続きが必要なのか事前調査をしっかりしておくことが大切です。
越境ECでは、それぞれの国に合わせて、柔軟に対応を変えていく必要があります。
為替相場によって売上が変わる可能性がある
越境ECは、海外の通貨で取引されるため、日本円で取引される国内市場とは異なり、為替相場によって売上が大きく変動する場合があります。
ドルで例えた場合、円高だと売上のドルを円に換金するため、受け取る金額がダウンしますが、円安だと逆に受け取る金額がアップします。
出店後の販売計画を事前に考えておく
越境ECに出店した後、今後の販売計画などについてもしっかりと考えておくことが大切です。
事前に販売計画をしっかり立てていたとしても、海外への販売は思わぬ出来事が必ず発生します。
その都度、販売計画を見直し、マーケティング戦略を改善していきましょう。
今後の越境ECの販売
今後も、越境ECの需要が伸びると予想されています。
越境ECの販売を成功させるためには、市場調査などの事前準備をしっかりやることが重要です。
日本国内だけのビジネスから、アジア・アメリカ・ヨーロッパなど大きく販売を展開していくためにも、越境ECのサービスをうまく活用して、成功への道を広げていきましょう。
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